外国に製品を輸出しようとしている企業の皆さん、
外国で製品を製造しようとしている企業の皆さん、
製品を輸出する国や、製品を製造する国での模倣対策はお済みですか。

外国に製品を輸出したり、外国で製品を製造したりした後では、特許権は取得できません。
製品を輸出したり、製品を製造したりする前に、その国での出願を済ませておく必要があります。

ここでは、米国、欧州、中国、韓国、台湾、インド、ベトナムなど、諸外国への特許出願・申請をするときに大事なことと、出願までの手順などについてご説明します。

外国特許出願をするときに大事なことは、基となる日本特許出願の日から１年以内にパリ条約に基づく優先権を主張して外国特許出願をすることです。

これにより、特許出願をした国において、日本特許出願日を基準にして、新規性・進歩性等の特許要件を判断してもらえるというパリ条約上の利益を得ることができます。

つまり、日本特許出願日と外国特許出願日との間になされた、製品の販売や、他の特許出願などの存在により不利な扱いを受けることはないということです。

ですから、外国特許出願をする場合、日本特許出願日から１年という期間は大事な期間になります。

また、翻訳文の作成期間を考慮しますと、外国特許出願をするか否かの特許事務所への指示は日本特許出願日から約１０ヶ月以内にされることをお勧めいたします。

外国に特許出願をする方法については、こちらをご覧下さい。
⇒　「外国特許出願のルート」　

また、外国に特許出願する場合、国際出願を利用することもできます。
国際出願については、こちらをご覧下さい。
⇒　「PCTルート（特許協力条約）ルート」

弁理士とのスムーズな打ち合わせのために、下記の資料をご用意下さい。

（１）日本出願の出願書類のコピー或いは発明の内容を記載したメモ
（２）外国特許出願をする国の国名
 

Step1でご用意頂いた出願書類や発明の内容を記載したメモなどに基づき、請求項の修正、追加、削除等の検討や、翻訳するときの技術的文言の検討などを行います。

外国特許出願をするときに、基になる日本特許出願に含まれていない発明を追加することができますし、日本特許出願に含まれている発明を削除することもできます。

なお、この打ち合わせは貴社にお伺いして行なうことも可能です。
また、お忙しくて、お会いしての打ち合わせができない場合は、出願資料或いは発明の内容を記載した資料を電子メールかファックスでお送り下さい。

メールや電話、オンライン等を用いた打ち合わせにより、出願書類を作成することも可能です。
 

特許出願をする各国において関連のある先行技術があるか否かの調査を行ないます。この調査は有料になりますので、ご指示を頂いてからの調査となります。

この調査の結果を参考にして、外国特許出願をするか否かをご検討下さい。
 

外国特許出願の費用は、翻訳言語、発明の難易、請求項の数、明細書や図面の枚数などにより異なります。外国特許出願の概略費用は、一カ国当たり、約５０万～１００万円位とお考え下さい。
具体的な外国特許出願の費用については、打ち合わせ後、外国特許出願をする前に、具体的な項目を記載した見積書を作成します。

この見積書を検討されて、外国特許出願をすると判断された場合、出願のための書類を作成します。

外国特許出願の費用については、例えば東京都では、外国特許出願を支援するための助成事業を実施しています。
詳しいことは、こちらをご覧下さい。　⇒　「外国特許出願費用助成事業」
 

Step3で作成した調査の結果や、Step4で作成した見積書などをご参考に、外国特許出願をするか否かをご判断下さい。

外国出願の正式な依頼を受けたときには、まず外国出願用日本語原稿を作成してお送り致します。

この外国出願用日本語原稿をご検討頂き、修正箇所などがある場合には、その旨ご指示下さい。
 

Step5で作成した外国出願用日本語原稿に基づいて翻訳文を作成してお送り致します。

この翻訳文を検討して頂き、修正箇所等がある場合には、その旨ご指示下さい。

Step6で作成した最終の翻訳文（外国特許出願原稿）に基づき、現地代理人を介して、各国に特許出願を行います。

外国特許出願の手続の流れは、以下をご参照下さい。

・米国特許出願手続の流れは、こちら。
⇒　「米国特許出願手続の流れ」　　

・欧州特許出願の手続の流れは、こちら。
⇒　「欧州特許出願手続の流れ」

なお、４カ国以上の外国に特許出願をする場合、出願費用及びサービスの点で国際出願を利用する方が有利になります。

・国際出願（PCT）の手続の流れは、こちら。
⇒　「国際出願PCT手続の流れ」

・外国特許出願の費用については、こちら。
⇒　「外国特許出願の費用」