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実用新案サービス

私どもの特許事務所は、考案の誕生から実用新案権の消滅まで、貴社の考案をサポートするプロフェッショナルな実用新案サービスを提供いたします。
例えば、
貴社における考案発掘のサポート、
明細書や図面等の出願書面を作成して特許庁に提出する実用新案登録出願のサポート、
通常実施権等の契約締結のサポート、
他人による権利侵害に対処するためのサーポトなど、

 

実用新案権を取得するには!

実用新案権は、登録実用新案を業として独占排他的に実施することができる強力な権利です。
この実用新案権は特許庁に申請して取得しますが、申請する際には、実物や見本を提出することはできません。
特許庁には考案を書面に記載した出願書類を提出する必要があります。

 

実用新案登録出願書類

実用新案登録出願をする際に必要な書面は、通常、下記の5つの書面です。
①願書
出願人・考案者などの書誌的な事項を記載した書面
②明細書
第三者が考案を実施することができるように記載した書面
③実用新案登録請求の範囲
実用新案権の権利範囲を記載した書面
④図面
配線図、構成図など、考案の理解を容易にする書面
⑤要約書
第三者の調査のための書面

これらの出願書類は、ご自分で作成して特許庁に提出することもできますし、出願書類の作成を特許事務所に依頼することもできます。
特許事務所に出願書類の作成を依頼される場合には、特許出願の出願書類を作成する場合を参考にすることができますので、こちらのページをご覧下さい。
                      ⇒ 「特許出願の費用見積・調査・依頼

 

実用新案登録を受けることができる考案

実用新案権を受けることがてきる考案は、下記の新規性・進歩性・先願性などの登録要件を備えている必要があります。

新規性: その考案が従来にない新しいものであること
進歩性: その考案が従来技術から容易になすことができるものではないこと
先願性: その考案が最先に出願されたものであること

これらの登録要件を満たしているか否かは、ご自分で調査することもできますし、特許事務所に調査を依頼することもできます。
ご自分で調査をされる方は、特許の場合を参考にすることができますので、こちら
をご覧下さい。
                      ⇒ 「特許になる発明、新規性・進歩性
特許事務所に調査を依頼される方は、特許の場合と同様ですので、こちらをご覧下さい。
                      ⇒ 「特許出願の費用見積・調査・依頼

 

実用新案登録出願手続の概要

無審査登録主義
実用新案登録出願をしますと、審査が行なわれます。
実用新案制度では、特許制度と異なり、新規性などの登録要件の審査(実体審査)は行なわれません。
実用新案制度では、方式審査と簡単な基礎的要件の審査が行なわれます。
特許と異なり、出願審査請求を行なう必要もありません。

設定登録
上記の方式審査と基礎的要件の審査が終わると、設定登録されます。
実用新案の場合、実体的審査を行いませんので、出願から約6ヶ月位で、登録になります。

実用思案権
実用新案権の有効期限は、実用新案登録出願日から10年です。この実用新案権の有効期限内に、他人が登録実用新案を製造したり、販売したりすると、実用新案権侵害となり、実用新案権者は侵害者に対して、製造・販売を差し止めたり、生じた損害の賠償を請求することがでます。

実用新案技術評価書
実用新案制度では、新規性などの実体的審査を行なわずに、実用新案権が付与されます。
したがって、実用新案権が本当に有効なものであるか否かの判断は、権利者にとっても第三者にとって容易ではありません。
このため、実用新案制度では、実用新案権の有効性の判断を容易に行なうことができるように、登録実用新案について客観的・技術的な評価を行なう制度を設けています。
この実用新案技術評価は誰でも請求することができます。

実用新案登録出願手続きの流れについては、こちらをご覧下さい。
                      ⇒ 「実用案登録出願手続の流れ

 

実用新案出願の費用

ご自分で実用新案登録出願をされる場合、実用新案登録出願の費用は、特許庁に納付する料金だけです。
これに対して、特許事務所に実用新案登録出願を依頼した場合、実用新案登録出願の費用は、特許庁に納付する料金の他に、特許事務所に支払う手数料が必要となります。

特許庁に納付する料金
特許庁に納付する料金には、下記のものがあります。
①実用新案登録出願料+登録料
実用新案登録
出願の場合、その出願時に登録料も一緒に納付します。

上記の特許庁に納付する料金の詳細については、こちらをご覧下さい。
                      ⇒ 「産業財産権関係料金一覧

特許庁の料金については、減免猶予の制度があります。こちらをご覧ください。
                      ⇒ 「特許料等の減免制度について

特許事務所の手数料
特許事務所の料金には、下記のものがあります。
①特許出願時にかかる費用
明細書、実用新案登録請求の範囲、図面どの書面の作成手数料
②中間処理にかかる費用
出願後登録までの間にかかる手数料
実用新案の場合、通常、この手数料はかかりません。
③登録時にかかる費用
登録になっときに成功報酬

当事務所の標準の手数料については、こちらをご覧下さい。
                      ⇒ 「実用新案の概略料金表
なお、上記の概略料金表は、標準的な考案についての料金です。
実用新案登録出願の手数料は、考案の内容によって異なります。
実用新案登録出願のおよその費用は、約16万円~30万円位です。

当事務所では、皆さま方に安心して実用新案登録出願を依頼していただけるように、実用新案登録出願の相談を受けたときに、見積書を発行しております。ぜひご利用下さい。

また、上記の当事務所の料金については、20%~50%の割引制度を実施しています。こちらからお問い合わせ下さい。

 

実用新案相談

 起業家、個人事業主、個人発明家の皆さん、私どもの特許事務所は、お忙しい皆さん方のために、夜間、土曜日、日曜日の発明特許相談を実施しております。
発明、実用新案、意匠、商標、著作物など、知的財産のことなら、どんなことでも遠慮なくご相談下さい。

                      ⇒ 「発明特許相談

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